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【わかりやすく】DAO(分散型自立組織)とは?注目されている理由や類似組織との違いを徹底解説!

2023年06月26日

「DAO」は、メタバースやNFTの登場により今注目されている新しい組織形態です。 「分散型自律組織」を意味するDAOは、これからの組織運営を大きく変えていくかもしれません。 本記事では を紹介します。 […]

「DAO」は、メタバースやNFTの登場により今注目されている新しい組織形態です。

「分散型自律組織」を意味するDAOは、これからの組織運営を大きく変えていくかもしれません。

本記事では

  • DAOの概要
  • 注目されている理由や課題点
  • 類似するビジネスモデルとの違い

を紹介します。

代表的な事例も紹介していますので、興味のあるDAOに参加するのもおすすめです。


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DAO(ダオ)とは|世界中の人と協力して運営する組織

DAOとは

DAO(​​Decentralized Autonomous Organization)は、日本語で「分散型自立組織」と呼ばれています。

発行されるトークンの所有量に応じて、組織の参加者全体で所有、管理する組織だという点が、従前の組織との違いです。

従来の組織形態では、組織を管理するリーダーが組織の方向性を定め、メンバーを統率していました。

一方DAOではリーダーが存在することはなく、参加者の民意によって方向性が決まります。

ただし、参加者であれば全員が意思決定に関われるというわけではなく、そのDAO特有の「ガバナンストークン」と呼ばれる通貨を持っている必要があります。

株式会社でいうところの「株式」のようなものです。

DAOの決定権

DAOの参加者は、ガバナンストークンの所要比率分コミュニティの決定権にかかわることができます。

DAOが注目されている理由は「手軽さ」と「Web3.0」にある

従来の組織や株式会社は設立までに多くの手順が必要でしたが、DAOはインターネット接続環境さえあれば、誰でも簡単に設立可能です。

設立したからといって、必ずしも多くのユーザーが参加したり、資金を集められたりするわけではありません。

しかし参入障壁の低さから、今後もさらにDAOの数は増加していくことが予想されます。

加えてWeb3.0の概念です。

Web3.0とは「分散型インターネット」「非中央集権的」などと呼ばれる、特定の管理者が存在しないインターネット方式のこと。

これまで、GAFAに代表される大手企業のプラットフォームでは、運営や個人情報の取扱いなどは「一極集中型」でした。

運営のしやすさがメリットでしたが、1つの企業が情報を管理しているため、ハッキングによる情報漏えいやデータ改ざんなどの問題が今でも残されています。

一方、Web3.0になると誰でも情報を確認できるようになり、改ざんなどが起こりにくくなると言われています。

インターネットの平等性。Web3.0の概念を反映したDAOは今後も注目を集めていくことでしょう。

DAOとブロックチェーンの関連性

DAOと「ブロックチェーン」という技術は切っても切り離せません。

ブロックチェーンとは、ネットワーク上にある端末同士を直接接続させて取引記録を分散的に処理、記録する技術のこと。

スマートコントラクト(※)という機能を活用することで、取引を自動化することができます。

管理者が不在でもDAOを運用していくことができるのは、ブロックチェーンのおかげなのです。

ブロックチェーンやスマートコントラクトを活用し、取引が自動化されることで、より簡便で平等な組織運営が可能になっています。

スマートコントラクト(※)

あらかじめ設定されたルールに従い、ブロックチェーン上の取引やブロックチェーン外から与えられた情報をきっかけにして実行されるもの。

DAOの特徴

DAOの大きな特徴は以下の2つです。

  • 透明性が高いボトムアップ型コミュニティの生成が可能
  • 誰でも参加可能

従来の組織には無いような特徴が多くなっています。

透明性が高いボトムアップ型コミュニティの生成が可能

DAOの運営はスマートコントラクトと呼ばれるプログラムによって実行されるため、誰からの干渉も受けず自律的に行われます。

スマートコントラクトは一般に公開されているため、新規参加者や外部の方も確認できる仕組みになっています。

従来の組織形態であれば、全てのルールが明文化や公開されていない場合もあるため、新入社員、特に外部の方は情報を知りえることはありませんでした。

しかし、DAOのように組織内ルールが公開されていることで、透明性が高く、新規参加者のような方でも意見や疑問を発信しやすくなっています。

誰でも参加可能

従来の組織形態である株式会社に入社しようと思った場合、採用面接を突破し、雇用契約を結ばなければ、会社の一員にはなれません。

一方DAOは面接や契約は必要なく、インターネット接続さえできる環境であれば「誰でも」「簡単に」所属できます。

今までは新入社員がすぐに会社運営に関わることは多くはありませんでしたが、DAOではガバナンストークンさえ保有していれば、組織の意思決定に即座に関わることも可能です。

DAOと類似するビジネスモデルや組織との違い

DAOに類似したビジネスモデルや組織があります。

  • NPO団体
  • クラウドファンディング

それぞれどのような部分に違いがあるのかを解説します。

NPO団体

NPO(Non-Profit Organization)とは、ボランティアを始めとする社会貢献活動を行う非営利団体の総称です。

DAO同様、ボトムアップ型組織としてメンバーの意見を運営方針に取り入れるという点では類似していますが、NPO団体はあくまで「非営利団体」です。

NPO団体は、収益を目的とすることは認められていますが、事業で得た収益はメンバーで分配することなく、社会貢献活動にあてる必要があります。

DAOのように収益をメンバーで分配出来ない部分に違いがあります。

参考:NPOのイロハ|内閣府

クラウドファンディング

「クラウドファンディング」とは、インターネットを使い、不特定多数の方から資金を調達するプロジェクトを指す言葉です。

企画者があらかじめ資金の使用用途を発表した上で、資金を募り、組織や企画を実行します。

しかし、金銭を投資したからといって企画に直接携われるわけではなく、つまり組織運営に関わることはありません。

「複数の人から資金を集める」という点では、DAOと類似していますが「組織の意思決定」に関わるかどうかに大きな違いがあります。

代表的なDAOの事例

最後に以下のような代表的なDAOについて紹介します。

  • BitDAO
  • 和組DAO

どちらも目標があり有益なDAOのため、興味があれば参加してみましょう。

シンガポールの暗号資産取引所”Bybit”が運営|BitDAO

BitDAOとは、大手暗号資産取引所「Bybit」が主導していることで注目を集めている、新たな「DeFiプロジェクト」の支援を行うDAOです。

DeFiとは、ブロックチェーン技術を利用して中央管理者を必要としない「分散型銀行」のこと。

BitDAOに集められた資金は、メンバーの民意によって決められたDeFiに出資されます。

独自のトークン「BIT」を発行しており、出資したプロジェクトが成長することでBITの価格が上昇し、利益が出る仕組みとなっています。

保有量に応じて利益の分配がうけられるため、将来性に期待する方やBitDAOに興味の有る方はBITを保有しておくのも良いでしょう。

参考:BitDAO

「日本をweb3立国へ」を掲げる|和組DAO

和組DAOとは、Web3.0の知識や最新情報を共有、議論するDAOです。

日本でも最近になってNFTやDAOによってWeb3.0が浸透しはじめましたが、まだ代表的なサービスが生まれているわけではありません。

そんな日本の置かれている状況を打破しようと、国内におけるWeb3.0市場の発展に注力しています。

和組DAOは、初心者から起業家まで幅広い層に向けて発信しており、Web3.0関連の勉強会を定期的に開催しています。

Web3.0を基本から学びたいという方にもおすすめのDAOです。

参考:和組DAO

まとめ|新時代のコミュニティ基盤「DAO」を活用し、企業の活性化を図ろう

DAOは、Web3.0に突入した新しいインターネット時代をけん引する可能性がある組織形態です。

NFTやメタバースなどによって一般における認知度は高まってきているものの、まだまだ新しい概念であることに違いはないでしょう。

新しい組織運営の形になりうるため、組織運営に興味のある方は押さえておいてもよいかもしれません。

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