なぜ今Twitterなのか？企業がTwitter運用を成功させる8つのコツ
SNSの活用は
- 自社の商品やサービスを広めたい
- ファンを増やしたい
と考えた際、非常に有効な手段です。
特にTwitterは、初心者でも簡単に始められるため利用者の年代が幅広く、一度「バズ」れば一気に認知が拡大する可能性のあるSNS。
このため、大手家電メーカー「SHARP」やコンビニチェーン「ローソン」など、大手企業もTwitter運用を実施しています。
ただし、Twitterは運用方法を誤ると、結果がでないばかりではなく、最悪炎上してしまう…といった危険性も孕むSNSです。
本記事では、こうした取り扱いの難しいSNS、Twitterの正しい運用方法と、アカウントを育てるコツを解説します。
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関連記事：【法人向け】Twitter運用のコツ！集客で失敗しないためのフォロワー獲得の考え方、実際の運用成功例を解説！
なぜ今Twitterなのか？
Twitterを今からでも始めるメリットは以下3点です。
- ミレニアム世代はSNSで商品を買う
- SNS利用者の数は増加傾向
- ULSSASモデルが提唱された
ミレニアル世代はSNSで商品を買う
ミレニアル世代とは、1981年〜1996年に生まれた世代のことです。
成長の過程でインターネットやスマートフォンを始めとする、新しいデバイスに触れる機会が多かったため、ITリテラシーが高い世代ともいわれています。
2022年現在、日本国内においてミレニアル世代が占める割合は、総人口の約20％程。これからの社会を担うミレニアル世代は、今後日本においてメインの消費者になっていくでしょう。
また、ICT総研が発表したデータでは、SNSで話題になったモノをよく買うと答えた方が、男女共に18〜24歳で約30％、25〜39歳で約20％とされています。
SNSを通じた商品の購入が一般化されはじめてきた今だからこそ、SNSの主要ユーザーであるミレニアル世代の消費を誘導することが重要です。
参考：人口推計ー平成30年9月報ー
SNS利用者の数は増加傾向
ICT総研が2022年に発表したデータでは、2021年のSNS利用者は8,149万人でした。
しかし、2022年年末には8,270万人に達する見込みで、2022年の年間純増加数は121万人、月間平均10.1万人増加すると推定されています。
また、2021年に菅前首相が行った「携帯料金の引き下げ」により、ミレニアル世代だけでなく、若年層や高齢者層でもスマートフォンの使用が当たり前になりました。
スマートフォンの利用が全世代で増加することで、2024年末のSNS利用者は8,388万人、ネットユーザー全体の83.2％になると予想されています。
ULSSASモデルが提唱された
ULSSASモデルとは、株式会社hottolinkが提唱した以下の頭文字を取った購買行動モデルのことです。
▼ULSASSモデルとは
| U：UGC（ユーザーコンテンツ＝口コミ） L：Like（いいね） S：Search1（SNS検索） S：Search2（Google／Yahoo!検索） A：Action（購買） S：Spread（拡散） |
ULSSASモデルは、UGCと呼ばれるユーザーコンテンツが起点になっていることが特徴です。
これまでは、商品を販売する企業が購買動機の中心でしたが、SNSが発達したことでユーザーは気軽に他の購買者の口コミやブログを確認できるようになりました。
このため、購買決定要因が企業発信のコンテンツから、個人発信のUGCへと変化しています。
顧客の購買モデルが変化したからこそ、UGCが生まれやすい企画や商品を考えることが、商品の拡散により効果的な方法となりつつあるのです。
企業がTwitter運用を成功させる8つのコツ
企業がTwitter運用を成功させるコツは、以下の8つです。
- Twitterでリーチできるターゲットを理解する
- タイムリーな投稿をする
- 共感できるコンテンツを用意する
- 親しみやすい内容にする
- 気づきを与える
- ユーザー参加型のコンテンツにする
- プレゼント企画を用意する
- 炎上対策を実施する
それぞれ解説します。
Twitterでリーチできるターゲットを理解する
Twitterの利用者は若い世代が多いと思われがちですが、30〜40代以上のユーザーも多数存在しています。
そのため、To C向けの商品はもちろんTo B向けの商品・サービスの訴求も可能です。
総務省から発表された「令和3年通信利用動向調査の結果」におけるSNSの利用状況を見ると、30代では89.5％、40代では87.3％となっており、比較的年齢層が高いユーザーの普及率が高いことがわかっています。
30〜40代のユーザーの中には、会社員の中でも管理職に該当する方も多くいるため、to B向け商品の決定権者にもなりうる可能性があるのです。
一方で、20代の女性向けであればInstagramの方がユーザー数が多かったり、さらに高年齢者の場合にはFacebookの方が使用率が高かったりと、年齢層や性別などのデモグラフィックによっては他のSNSを利用した方がよいこともあります。
このため、自社のターゲットによっては、Twitterではなく別のSNSを検討するといった姿勢も必要です。
タイムリーな投稿をする
Twitterは他のSNSとは異なり、最新の投稿から順番に表示されるアルゴリズムを採用しています。
このため、ユーザーからの注目を集めるためには、時事性の高いコンテンツの配信が必要になることもあります。
例えば、以下のようなコンテンツは話題を集めやすい傾向にあります。
- 季節行事
- スポーツの結果速報
- タイムセールの告知
玩具メーカー・タカラトミーの着せ替え人形「リカちゃん」のアカウントでは、今なお人気を誇る漫画「鬼滅の刃」を絡ませた、節分についての投稿が話題になりました。
Twitterの特性を活かし、現在起きている事象をユーザーと同じ目線で発信することで、バズを生むコンテンツを生み出せる可能性があります。
共感できるコンテンツを用意する
ユーザーが共感できるコンテンツを発信すると「いいね」やコメントがついたり、リツイート機能でシェアされたりと、アクティブな反応につながります。
例えば、食品メーカー「日清食品」は、カップヌードルを模した充電器を作成し投稿したところ、5万件のリツイート、29.7万件の「いいね」が集まりました。
Twitterで拡散した要因は、共感を呼ぶような文章と、「まさか日清食品が充電器を？」というような面白さにありました。
共感を生み出すために「驚き」「喜び」「感動」など、様々な「共感できる要素」を含むことを心がけたコンテンツを作りましょう。
親しみやすい内容にする
ユーザーに親しみを与えるコンテンツの発信は、ユーザーとの距離感を縮めるために有効です。
例えば、差別化が難しい金融業界において、三井住友銀行は自社キャラクター「ミドすけ」がコンテンツを発信しています。
柔和なキャラクターが発信することで、厳格なイメージのある金融業界でも親しみやすさを感じられることが、他社との差別化につながっています。
また、親しみやすさはキャラクターに限った話ではありません。
大手家電メーカーSHARPは、82万人以上のフォロワーを抱えている人気アカウントです。
「親しみやすさ」とは縁遠い業種の大手企業ではあるものの、いわゆる「中の人」と呼ばれるSNS担当者が、砕けた口調や家電と関係のない投稿などを日々行っています。
その結果、企業アカウントならではの堅苦しさは感じられず、返って親しみやすさをユーザーに与えています。
ユーザーが親しみを感じるアカウント運用を行うことで、ユーザーとの距離が近づき、フォロワー数の増加も期待できます。
気づきを与える
フォロワー数が1万人を超え人気になる企業アカウントは、フォロワーに対して気づきを与える有益な情報を発信しています。
例えば、以下の点に留意した投稿は注目を集めやすい傾向にあります。
- 新鮮な情報であるか
- 学びがあるか
- 生活の悩みが解消されている
標識や銘板を取り扱う株式会社石井マークでは、標識で使われるピクトグラムで子供の墜落防止についての発信を行い、3,764件のいいねを集めました。（2022年6月時点）
しかし、いかに面白く、有益な内容であったとしても、自社のサービスや製品と親和性のない投稿はその後の購買には結びつきません。
したがって、目的に応じてコンテンツの中身を決定することが重要です。
ユーザー参加型のコンテンツにする
ユーザー参加型のコンテンツとは、自社アカウントの投稿にユーザーを参加させるコンテンツのことです。
Twitterの仕様により、自分が「いいね」を押した、あるいはリツイートしたコンテンツは、自身のフォロワーのタイムライン上にも流れるようになります。
したがって、ユーザー参加型のコンテンツを発信し、いいねやリツイートを集めることで自身のフォロワー以外の獲得にも繋がる可能性があります。
例えば、菓子メーカーの株式会社明治は、自社人気商品「きのこの山」「たけのこの里」の2商品で人気投票の投稿を行い、1.7万件のリツイート、1.8万件のいいねを集めました。（2022年6月時点）
ユーザーが参加したくなるようなコンテンツを発信することで、自社フォロワー以外のユーザーからも注目を集めることが可能です。
プレゼント企画を用意する
企業アカウントのプレゼント企画では、フォローやリツイートを参加条件にしている場合が大多数です。
フォローとリツイートを条件にすることで、単純なフォロワー増加につながるだけでなく、より多くのユーザーの目にとまります。
大手コンビニチェーン「ローソン」は、七夕にちなんだ企画で5.8万件のリツイート、1万件の「いいね」を集めました。（2022年6月時点）
しかし、プレゼントのみが目当てでフォローしたユーザーは、企画終了後フォローを解除する可能性があります。
一度増加したフォロワーを維持するために、有益な情報や気づきを与える情報を発信するなどして、継続的なフォロワーになるよう工夫を行いましょう。
関連記事：【総まとめ】Twitterキャンペーンとは？上手に活用する6つのコツを解説
炎上対策を実施する
炎上とは、個人や企業の発言、不祥事などがきっかけとなり、インターネット上で批判が殺到することを指します。
SNSによる個人の発信が当たり前になった現代では、一度炎上が起きると鎮火は容易ではなく、企業の大幅なイメージダウンにつながる危険性が非常に高いです。
このため、企業アカウントを運用する際は、炎上を予防するために以下2点に注意して投稿をするようにしましょう。
- 投稿内容のタイミングは適切か
- 議論を巻き起こす内容ではないか
TwitterなどのSNS運用では、社会状況に応じて「空気を読む」ことが大切です。
この他、個人の思想なども、議論を巻き起こす原因となるため避けた方が無難です。
特に、宗教や政治、セクシュアリティなどに対して意見を述べる投稿は、炎上の原因となりやすいため避けるようにしましょう。
関連記事：自社がSNSで大炎上！そんなときに使える「ネット炎上保険」が補償してくれるものとは？
注意：フォロワーは量より質を重視しよう
企業アカウントを運用する上で注意したいのは、量よりも質を大切にすることです。
SNSが一般化し、ユーザーの口コミから商品が売れるようになった今、ステルスマーケティングのような販売手法は批判を集めるリスクがあります。
情報が溢れる現在、商品を購買する最終要因は「知人の口コミ」などとなることも多く、今まで以上にユーザーから生まれる、自然なUGCを獲得することが大切です。
フォロワーが多いユーザーやインフルエンサーのみに注目するのではなく、企業の代わりに口コミを発信してくれる、コアなファン、あるいは「普通のフォロワー」を獲得することがますます重要になるでしょう。
まとめ
子供の頃からインターネットに触れ成長してきたミレニアル世代が20歳を超え、消費活動の中心となる未来が近づいています。
加えて、30〜40代のスマートフォンの普及率も上昇しているため、自社商品、サービスの認知拡大のためにSNSは有効な手段です。
しかし、フォロワー数ばかりを追い求めていては、自社利益にはつながりません。
数だけでなく、自社のファンとなり、一緒になって情報発信をしてくれるコアなファンをフォロワーにできるような運用が重要です。
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